コメンテーターの世界

退院して事情聴取を受けた時点で逮捕するのが普通　　　　八代英輝弁護士

弁護士の八代英輝氏（54）が20日、

コメンテーターを務めるTBSの情報番組「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に生出演。

4月に東京・池袋で乗用車が暴走し母子が死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の元院長の男性（87）が現在、

逮捕されていないことに言及した。

　元院長は事故で胸の骨を折る重傷を負って入院していたが、18日午前に退院。その後、目白署で任意聴取に応じた。

サングラスにマスク姿で、両手にそれぞれ1本ずつつえを持っており、集まった報道陣に消え入るような声で何度か「申し訳ございません」と語った。事故原因を問うような質問には答えなかった。

　事故から1カ月になるが、警視庁は証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断し、元院長を逮捕せず任意の捜査を続けている。

インターネット上では、警察が、社会的地位のある人物に忖度（そんたく）しているという臆測も広がっており、

「逮捕じゃないの？偉い人だから？」

「上級国民への忖度がすごい」などの声も出ている。

　八代氏は

「身柄拘束の問題なんですけど、横断歩道を渡っていた何の過失もない被害者2人が死亡している事件、事故なんです。

それで実質、否認事件なんです。

ブレーキを踏んだけど効かなかった、アクセルも戻らなかったというのは、恐らく踏み間違いという認定がされると思いますけども」

と説明した。

　その上で「否認事件であって、

今までは胸骨骨折で入院中だったので身柄拘束を見送ると

いう運用は分かるんですが、

退院されて事情聴取受けた時点で逮捕するのが普通だと思います」と自身の見解を述べた。

そして

「それをなぜ見送ったのかについて非常に違和感持っている人が多くて、やはり逮捕状請求の運用っていうのを

警視庁は恣意的に行っているんじゃないかっていう疑惑を

持たれると良くないと思うんですね」と言い、

「逃亡の恐れがないからとしているが、じゃあ逃亡の恐れがなさそうな案件で

逮捕してこなかったのかというと決してそうではないので、

この容疑者に関してなぜそういう運用するのか

もう少し詳しく説明していただきたいと思います」

と話していた。

スポニチより

コメンテーターに見る男女の違い

今朝は久しぶりに、ベンジャミン　フルフォードさんの有料メルマガより一部紹介させて頂きます。

先日、アメリカ人のテレビコメンテーターの方々に、何故アメリカはこれほど赤字なのに、デフォルト（債務不履行）つまり倒産しなのか聞いてみましたが、各々しない！とは言っていましたが、納得できる理由ではありませんでした。

アメリカは、絶対的に軍事力世界一なのは認めますが、経済面等を考えると中国に勝てるのか？

心配しているのは、僕くらいなのでしょうか？要らぬ心配で終わって欲しいですが。

世界の貿易と経済がリーマンショック時を超える暴落に向かっている。その直接のきっかけは米中貿易戦争だが、全体の背景にあるのはやはり東西の世界覇権争いだ。今回、事が上手く運べば既存のアメリカ政府は倒産へと追い込まれ、

米国民と世界人類はハザールマフィアの恐怖支配から解放されることになる。

【アメリカ貿易赤字】

まず、今回の貿易戦争で鮮明化したのはアメリカの国際的孤立だ。今のアメリカは中国だけでなく、全部で102の国に対して貿易赤字を抱えている。そして、米トランプ政権はその全ての国に関税をかけながらアメリカ製品の押し売りをしようとしている。

従来の経済学者らの説明によると、アメリカが貿易赤字を抱えるのは「アメリカの貯蓄率が低すぎるから」だという。ここで言う「貯蓄率が低すぎる」とは「消費性向が高い」ことを意味し、アメリカ人が国内で生産する以上の消費を行っているから、それを補うために外国からの輸入が増え、アメリカの貿易赤字が拡大している、という考え方だ。しかし以前から言っている通り、アメリカの貿易赤字の最大の原因は「米ドルが高すぎて、アメリカ製品にコスト競争力がないこと」に尽きる。

本来、貿易赤字は通貨安要因になる。それにより自国製品のコスト競争力は上がり、貿易収支を改善させていく。ただしアメリカの場合は多くの国々が石油購入のために米ドルを必要とするため、貿易赤字であっても通貨安にはならない。

ようするに、石油ドル体制を世界に押し付けた国際石油財閥や金融資本家たち

（ブッシュやロックフェラー、ロスチャイルド、イギリス王族、オランダ王族…など）とアメリカ国民の米ドルに対する利害が一致していないのだ。

その状況下でトランプ政権が各国製品に対する関税率を引き上げてもアメリカ経済にとっていい事は1つもない。アメリカ国内でインフレが起きて米国民はさらに
貧しくなる。それでも米ドルの価値は下がらず、コスト競争力も上がらない。よってアメリカは輸出も増えないし、貿易赤字も解消されない。

先週、トヨタ自動車はトランプが言及する「輸入車規制」に対して以下のように反論しているのだが、まったくその通りである。

トヨタ自動車は17日、輸入車の増加を「国家安全保障上の脅威」などと指摘したトランプ米大統領の声明に対し「米国の消費者と労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」と反論した。米国経済や雇用への貢献を訴え、「輸入車への規制は逆効果だ」と主張した。

第二次世界大戦後、アルゼンチンはスイスに次いで世界で2番目に裕福な国だった。しかし、その後に保護貿易政策をとった結果、一人当たりのGDPが第三世界レベルにまで転落した。同様に、トランプ政権が保護主義による貿易戦争を続行すれば、アメリカは長期にわたる経済停滞に陥り、最終的には世界経済から完全に孤立する。アメリカが対中貿易戦争や今の東西覇権争いに敗北するのは目に見えている。