フレコはドラマだ

　約８万人が強制避難を余儀なくされた東京電力福島第一原発事故から７年。東電から被害者に払われていた月々の慰謝料は、今月分までで終わる。前例のない事故とその償いは、福島に何をもたらしたのか。原子力業界は変わったのか。４０年以上にわたって業界に身を置き、原発事故で一転して被害者となった北村俊郎さんに聞いた。

十人十色の暮らし
加害者が線引き
無数の分断生んだ

　――避難者が受けてきた「精神的苦痛」に対する東電による賠償が、この３月で終わります。

　「私は福島第一原発から南に７キロ、富岡町に住んでいました。原発事故に伴う大混乱の中、強制避難で自由を奪われた。その後、国が設定した避難区域は行政区域による線引きで、放射線量とは必ずしもあっていませんが、私たちに選択の余地はありませんでした」

　「損害や苦痛の代償としておこなわれた賠償でも、私たちは完全に受け身でした。何を対象とするのかさえ、国と東電が決めて『こうします』と言ってくる。そもそも加害者が決めることに強い違和感を覚えましたが、弱い個人はそれに乗るしかない。被害者の暮らしは十人十色でしたが、一定の賠償基準が決められました」

　「個々の損害への賠償のほかに、さまざまな気持ちは全て『精神的な苦痛』にまとめられました。苦痛も不安も怒りも人それぞれのものが、一律に１人月１０万円。そして、不満が出るとその都度、国と東電は追加で対応しました。賠償対象は、国が指定した避難区域だけだったのが、原発５０キロ圏に広がり、そこにも含まれない県内の住民には県が一時金を配ったのが一例です」

　――賠償の区切りの一方、苦痛には区切りがつくのでしょうか。

　「個々の思いはまったく違います。私は事故の１０年前に移住してきましたが、事故直前に移ってきた人も、先祖代々のお墓があるという人もいます。それが全部同じ扱いにされてしまった。７年がたち、被害者の暮らしはさらに多様になりました。一律の賠償とは大きな矛盾、ずれが生じています。『でも賠償は終わった』と我慢しなければならないのか、という疑問を住民は持ち始めています。個別の賠償は終わったかもしれないが、地域が元に戻ったわけではない。ふるさとは壊されたままだとみな思っているのです。特に避難指示が解除されて、自宅に戻った人はそう思っていますね」

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　――しかし、そもそも避難の長期化は、原発事故がゆえの事態です。もともと、加害者側である原子力業界に身を置き、原発を推進してきた立場として、どう考えますか。

　「福井県や茨城県の原発の現場で働き、業界団体でも国内外の原発を調査しました。推進してきた人間として、今回の事故に対し、本当に無念さと、深い反省が入り交じった複雑な思いでここまできました。事故を生んだのは、想定の甘さです。われわれ原子力関係者は、開発計画や経済性にこだわり、より一層安全にしようという意欲が明らかに不足していました。原子炉の格納容器まで損傷し、安全性の根拠は次々と崩れました。国も電力会社も、住民避難という事態が起きうることから目をそらしていたのです」

　――賠償が始まった当初、「福島は２度壊される」とネット上などで発信していました。

　「まず、原発事故は、暮らしや産業を徹底的に破壊しました。その状態をさらに壊したのは『賠償』だったと思います。地域では、家も土地も、積み上げてきたものが全て賠償金という形で現金化されました。形があるものだけでなく、避難に伴う大変な思いも、『精神的な苦痛』として現金化されました」

　「金の問題に人々は敏感です。元には戻らない以上、受け取る側の『まだ足りない』という声が消えることはない。一方で手厚くすれば、受け取らない外部の人から『もらいすぎ』と非難される。受け取る人の中で差がつけば、少ない側は不満を持ちます。どう配っても必ず、嫉妬や不満、新たな分断が生まれる。『賠償』が壊したのは、地域の人間関係でした」

　――事故から７年。地域の人間関係はどうなったのですか。

　「いくらもらったという話は被害者の間でもタブーです。以前の仕事や財産のほか、特に家族構成で賠償金には大きな違いが生じました。『精神的苦痛』への賠償は１人あたり７５０万円、帰還困難区域の場合はさらに７００万円。道一本隔てて額がまったく違うこともある。他人と比べれば途端にギスギスするし、実際に多くの人間関係が変わりました」

　「強制的に避難させられた人たちからみれば、避難していない福島県民にも全員に金が配られたことには、やはり違和感がある。一方、県外には『なんで福島だけ』と思う人もいるでしょう。そう思われていることは私たちも感じています。県境を越えれば放射線量が変わるものではありません。無数の分断が生まれました」

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東電は批判回避
矛先は被害者に
やりきれぬ思い

　――いまネットなどでは、賠償金をもらっている人たちを批判する意見もあります。

　「全体でみれば、不満が出るたびに、国や東電が追加的に賠償を重ね、帰還の遅れに伴って賠償期間が長期化したこともあり、結果的には賠償は手厚くなったと私は思います。電力料金への上乗せと復興税を原資とする仕組みのおかげです。国と東電は、自分たちの懐はほとんどいためずに、東電管内の電力消費者に加え、全国の消費者にも広く薄く料金を上乗せする、ほぼ青天井の財布ができました。当初４兆円とみられた総額は、いまは約８兆円。国にしても、首都圏の電力をおさえる東電を破綻（はたん）させるわけにはいかない。東電でなければ賠償のスキームは違ったかもしれません」

　「財布がいたまぬ東電や国にとって、『賠償金が少ない』と批判されるより、『払いすぎだ』と外部から思われる方がましです。意図したのかはわかりませんが、結果的に、国民負担のもと、自分たちへの強い批判を回避でき、東電は温存された。そして賠償金をもらった方がバッシングされている。何か変です」

　「賠償金をどう使うかは制約がありません。ギャンブルに使おうが旅行に使おうが、苦痛を癒やせるなら本来はかまわない。しかし、避難生活が長くなれば『いつまでやっているんだ』と思われてしまう。その矛先が、不条理な避難生活を強いられてきた被害者に向いてしまっている７年後の現状は、やりきれない思いです」

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　――加害者、被害者の両方の立場を経験し、だからこそたどり着いた改善策はないでしょうか。

　「事故の後、私が鮮明に思い出したのは、フランスの原発を視察したときに見た訓練でした。大規模な訓練をしているだけでなく、事故時の混乱を想定して、わざと間違えたデータを入れ、それを見抜けるかどうかまでテストしていました。実際、福島第一原発は情報が錯綜（さくそう）してめちゃくちゃな状況になった。いま、原発を日本で再稼働するなら、日本でもそこまでの訓練をしなければならないと思います。避難計画も精緻（せいち）に準備しないといけない。しかし、７年たってもそれができていません。例えば、バスを５０台も集めて訓練すると、地元の人がびっくりする。『原発は安全じゃないんだね』となる。そう思われては困るから、と大規模な訓練はしない。この『安全神話の罠（わな）』のような状況を脱しないといけないと思います」

　――自宅は帰還困難区域です。戻る気持ちは変わりませんか。

　「帰りたいけれど、本当に帰れるだろうか、と感じ始めています。帰還困難区域のうち、私の自宅は解除まで１０年はかかる地域にある。１０年後は８３歳。施設や病院に入っているかもしれない。車がないと生活できない地区なので運転ができるかも問題です。月１回程度、自宅に短時間戻りますが、除染した土を入れる黒いフレコンバッグは、帰るたびに増えています。周囲に大量に山積みされた黒い袋を目にするたび、『ここに穏やかな気持ちで住めるのだろうか』と不安になります。それが、偽らざる気持ちです」

　――たしかに、人口が１万５千人いた富岡町で、避難指示が解除された地区に戻った人は約４５０人にとどまります。

　「頭に浮かぶのは、米国のスタインベックの小説『怒りの葡萄（ぶどう）』です。１９３０年代、凶作と大資本に仕事も土地も奪われたオクラホマ州の農民が、豊かとされたカリフォルニア州に移り住み、そこでも理不尽な差別に翻弄（ほんろう）され、家族や仲間を次々と失っていく物語です。理不尽に避難生活を送ることになった私たちも、最初は団結して帰還を願っていたのに、どんどん分断されていっています。新天地に適応できる人とできない人がいる。年をとるばかりか、『お前の家の解除は後回しだ』と国に決められる。自分ではどうしようもない不条理が次々と降りかかる。帰還困難区域の中で解除時期が違うことを、賠償でどう扱うのかも定かではありませんが、どう決めてもまた新たな分断が起こります。日本版『怒りの葡萄』にまだまだ終わりは見えません」

（聞き手・山田史比古）

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　きたむらとしろう　１９４４年生まれ。日本原子力発電で理事・社長室長などを務め、２００５～１２年は日本原子力産業協会で保守体制改革や人材育成を担当した。
　

◆キーワード
　
＜福島第一原発事故の損害賠償＞

　東京電力は、２０１１年３月の福島第一原発事故に伴う避難指示区域の個人や法人に対して、賠償金を支払ってきた。個人には、不動産や家財、交通費、仕事ができなくなったことによる減収分などが賠償対象となった。また、「精神的な損害」への慰謝料は１人あたり月１０万円と定められた。

　避難指示区域は、最終的には（１）避難指示解除準備、（２）居住制限、（３）帰還困難の３種類。（１）と（２）はすでに避難指示が解除されており、（３）の人も含めて「精神的な損害」に対する月１０万円の慰謝料は、この３月分で終了する。

　（３）の人にはさらに、「故郷を喪失したこと」への慰謝料もすでに支払われている。富岡町は（３）にも５年後に避難指示を解除する予定の地域と、１０年後に解除予定の地域とを設ける考えで、この５年分の差が今後の賠償に反映されるかは未定だ。

　賠償金の本払いは１１年１０月に開始。東京電力によると、今月２日時点で延べ２８３万件の請求に対して、約７兆８千億円を支払った。

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